国際会議と“合意”の虚構——京都議定書とトランプ大統領の途中退席を例に

国際社会ではしばしば「協調」「連帯」「一致」といった美しい言葉が使われます。しかし、それらが真に意味を持つのは、合意した後に各国が誠実に行動し、実効性ある取り組みを継続した場合に限られます。

ところが現実には、合意がなされても、それが実効性ある国際的行動につながる例は極めてまれです。

京都議定書に見る“合意”の限界

1997年に採択された京都議定書は、先進国による温室効果ガスの排出削減を義務化した歴史的な合意でした。当時、日本は議長国として中心的な役割を果たし、大きな期待を背負ってスタートしました。

しかしその後、アメリカは「自国経済に不利」という理由で批准を拒否。さらにカナダも後に離脱。結局、日本だけがルールを守り、多大なコストを一方的に負担することになったのです。

これは、「ルールを守る国が損をする」という、極めて皮肉な現実を示しています。

G7首脳会議と“合意拒否”という決断

2025年6月、主要7か国（G7）首脳会議においても、同様の構図が浮き彫りになりました。

当初、各国はロシアによるウクライナ侵攻への非難を共同声明として打ち出す予定でした。しかし、アメリカがこの声明への参加を拒否。結果としてG7としての首脳宣言は断念され、各国が個別に声明を出すという異例の形で幕を閉じました。

このとき、ドナルド・トランプ大統領（当時）は会議を途中で退席し、議論そのものに加わらないという行動をとりました。これは「協調よりも自国の利益を優先する」という彼の外交姿勢を象徴していると言えるでしょう。

“合意”の本質は、利害の一致にすぎない

国際会議の合意には、基本的に次の2つの構造しかありません：

• ① 各国の利害が一致している場合（Win-Win）
• ② 一方的に強い国が、他国に押しつける場合（Power Game）

どちらにも当てはまらない場合、合意は形式的なものとなり、実効性を伴うことはまずありません。

特に「環境問題」「戦争責任」「経済制裁」といった、コスト負担や利害調整が必要な議題では、合意形成は困難を極めます。無理に取りまとめたとしても、その後は履行されない“空手形”になるのが関の山です。

トランプ氏の途中退席は「合理的」だったのか？

日本の報道では、トランプ氏の途中退席は「協調を乱す非礼な態度」として否定的に伝えられました。しかし、視点を変えればこれは、欧州からの同調圧力によって、自国が損をすることを避けた合理的な判断とも解釈できます。

G7の場でロシアを強く非難することによって、欧州諸国は自国の安全保障や外交的立場を強化できます。一方、アメリカにとってそれは必ずしも実利のある行動ではなく、むしろ「代償」だけを強いられる結果になりかねません。

トランプ氏はその構図を正確に読み取り、「アメリカだけが損をする合意なら、最初から加わらない」という選択をしたのです。

ロシア非難の裏にある“得をする国”

本質的な問いはここにあります：

ロシアを非難し、追い込むことで、「誰が得をするのか」？

欧州はロシアの軍事的・外交的影響力の低下を望みますし、一部の国にとっては新たなビジネスチャンスにもなります。つまり、ロシアが迫害されればされるほど、得をする国があるのです。

それに対して、アメリカや日本にとっては直接的な利益が薄く、むしろ摩擦やコストの増大リスクがついて回る。そこに参加する理由が「道義的責任」だけでは、続かないのが現実です。

結論：合意形成に期待しすぎない視点を

私たちはニュースで「国際社会の一致」や「連携強化」といった言葉を見ると、つい安心した気持ちになります。しかしその裏側には、損得と駆け引きの論理が存在しています。

そして、その場で合意できなかったことが、必ずしも「悪」ではありません。むしろ、無理な合意をすることで、一部の国が一方的に損をするのであれば、それは“合意”という名の押しつけです。

国際政治は「理想」と「現実」のせめぎ合い。だからこそ、ニュースの一行の裏にある各国の思惑や利害の衝突にも、少し目を向けてみたいものです。